ワークライフバランスの推進に有効な助成金

   

厚労省は企業等に対して所定労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進などによる労働時間の削減に対する自主的な取り組みに対して「職場意識改善助成金」を支給して支援しています。

職場意識改善助成金

職場環境改善コース

職場環境改善コースの支給対象となる事業主は以下のいずれにも該当する事業主です。

1.労災保険の適用事業主であること。

2.次に掲げる中小企業に該当すること。

  • 小売りまたは飲食業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が50人以下
  • サービス業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • 卸売り業においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • その他の業種においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が300人以下

3.前年における年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下であって、月間平均所定外労働時間数が10時間以上である事業主

4.所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場環境の改善、労働時間管理の適正化、その他労働能率の増進に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

職場環境改善助成金(職場環境改善コース)の支給対象となる取り組みとして次に掲げる取り組みのうちいずれか一つ以上を実施してください。取り組みの実施に要した経費の一部を「成果目標」の達成状況に応じて支給します。

職場環境改善助成金(職場環境改善コース)の支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則、労使協定等の作成および変更
  • 労務管理用ソフトウエア
  • 労務管理用機器
  • デジタル式運行記録計
  • テレワーク用通信機器
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

などの導入・更新。
但し、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象になりません。

成果目標

1.労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。

2.労働者の月間平均所定労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる

職場環境改善コースの支給額

助成額=対象経費の合計額×補助率

成果目標1,2ともに達成の場合補助率3/4(上限100万円)

どちらか一方を達成の場合補助率5/8(上限83万円)

両方とも未達成の場合補助率1/2(上限67万円)

労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の場合は1,2ともに達成の場合のみ支給

対象となる経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

所定労働時間短縮コース

所定労働時間短縮コースの対象となる事業主は以下のいずれにも該当する事業主です。

1.労災保険の適用事業主であること。

2.次に掲げる中小企業に該当すること。

  • 小売りまたは飲食業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が50人以下
  • サービス業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • 卸売り業においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • その他の業種においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が300人以下

3.労働基準法施行規則第25条の2により法定労働時間が週44時間とされており、かつ、改善事業に取り組む前の所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する事業主であること。

特例措置対象事業場の範囲

  • 商業(物品の販売、配給、保管、もしくは賃貸、または理容の事業)
  • 映画・演劇業(映写、演劇その他の興業の事業。映画の制作の事業を除く)
  • 保健衛生業(病者、虚弱者の治療,看護その他保健衛生の事業)
  • 接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業または娯楽場の事業)

4.労働時間等の設定の改善を目的とした所定労働時間の短縮に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

職場環境改善助成金(所定労働時間短縮コース)の支給対象となる取り組みとして次に掲げる取り組みのうちいずれか一つ以上を実施してください。取り組みの実施に要した経費の一部を「成果目標」の達成状況に応じて支給します。

職場環境改善助成金(所定労働時間短縮コース)の支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則、労使協定等の作成および変更
  • 労務管理用ソフトウエア
  • 労務管理用機器
  • デジタル式運行記録計
  • テレワーク用通信機器
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

などの導入・更新。
但し、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象になりません。

成果目標

すべての対象事業場において、週所定労働時間を2時間以上短縮して、40時間以下とする。

所定労働時間短縮コースの支給額

助成額=対象経費の合計額×補助率(3/4)

上限額50万円

対象となる経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

時間外労働上限設定コース

時間外労働上限設定コースの支給対象になる事業主は以下のいずれにも該当する事業主です。

1.労災保険の適用事業主であること。

2.次に掲げる中小企業に該当すること。

  • 小売りまたは飲食業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が50人以下
  • サービス業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • 卸売り業においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • その他の業種においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が300人以下

3.現に労基法36条1項の協定で定める労働時間の延長に関する限度等に関する基準に規定する時間限度時間(月45時間、年間360時間)を超える内容の時間外・休日労働に関する協定(特別条項)を締結している事業場を有する事業主であること。但し、それらの事業場において、これまでに特別条項を廃止したことがある場合は除く。また、告示に定める適用除外の事業または業務を行う事業主は除く。

4.労働時間等の設定の改善を目的とした時間外労働の上限設定に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主で有ること

職場環境改善助成金(職場環境改善コース)の支給対象となる取り組みとして次に掲げる取り組みのうちいずれか一つ以上を実施してください。取り組みの実施に要した経費の一部を「成果目標」の達成状況に応じて支給します。

職場環境改善助成金(時間外労働上限設定コース)の支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則、労使協定等の作成および変更
  • 労務管理用ソフトウエア
  • 労務管理用機器
  • デジタル式運行記録計
  • テレワーク用通信機器
  • 労働能率の増進に資する設備・機器等

などの導入・更新。
但し、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象になりません。

成果目標

すべての対象事業場において、労基法36条1項の規定によって延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行う。

時間外労働時間設定コースの支給額

助成額=対象経費の合計額×補助率(3/4)

上限額50万円

対象となる経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

勤務間インターバル導入コース

勤務間インターバル導入コースの支給対象になる事業主は以下のいずれにも該当する事業主です。

1.労災保険の適用事業主であること。

2.次に掲げる中小企業に該当すること。

  • 小売りまたは飲食業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が50人以下
  • サービス業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • 卸売り業においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • その他の業種においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が300人以下

3.次のアからウのいずれかに該当する事業主であること

  • ア.勤務間インターバルを導入していない事業場
  • イ.すでに休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
  • ウ.すでに休息時間が9時間未満の勤務間インターバルの導入に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

職場環境改善助成金(勤務間インターバル導入コース)の支給対象となる取り組みとして次に掲げる取り組みのうちいずれか一つ以上を実施してください。取り組みの実施に要した経費の一部を「成果目標」の達成状況に応じて支給します。

職場環境改善助成金(時間外労働上限設定コース)の支給対象となる取り組み

  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知、啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング
  • 就業規則、労使協定等の作成および変更
  • 労務管理用ソフトウエア
  • 労務管理用機器
  • その他の勤務間インターバル導入のための機器等

などの導入・更新。
但し、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象になりません。

成果目標

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上11時間未満または11時間以上の勤務間インターバルを導入する。

あるいは、次の場合も助成対象となります。

・適用範囲の拡大

すでに9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって対象労働者が所属労働者の半数以下であるものについて対象者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする

・時間延長背でに9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、所属労働者の半数を超えるものを対象として、2時間以上延長して9時間以上とする。

勤務間インターバル導入コースの支給額

助成額=対象経費の合計額×補助率(3/4)

上限額

休息時間9時間以上11時間未満の場合・・・新規導入40万円、範囲の拡大等20万円

11時間以上・・・・・・・・・・・・・・・新規導入50万円、範囲の拡大等25万円

対象となる経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

テレワークコース

テレワークコースの支給対象になる事業主は以下のいずれにも該当する事業主です。

1.労災保険の適用事業主であること。

2.次に掲げる中小企業に該当すること。

  • 小売りまたは飲食業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が50人以下
  • サービス業においては、資本金の額が5000万円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • 卸売り業においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が100人以下
  • その他の業種においては、資本金の額が一億円以下または常時雇用する労働者数が300人以下

3.テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主を含む)またはテレワーク制度を継続して活用する事業主であること。なお、テレワーク制度を継続して活用する事業主のうち、過去に本助成金の額の確定を受けた事業主である場合は、対象労働者を2倍に増加のうえ、テレワークに取り組む場合に、本助成金対象となる(2回まで)。

4.労働時間等の設定の改善を目的とした、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること。

職場環境改善助成金(テレワークコース)の支給対象となる取り組みとして次に掲げる取り組みのうちいずれか一つ以上を実施してください。取り組みの実施に要した経費の一部を「成果目標」の達成状況に応じて支給します。

職場環境改善助成金(テレワークコース)の支給対象となる取り組み

  • テレワーク用通信機器の導入(パソコン、タブレット、スマートフォンは対象になりません。)
  • 保守サポート料・通信費
  • クラウドサービス使用料
  • 就業規則、労使協定等の作成および変更(テレワーク勤務規定の整備等)
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修・周知・啓発
  • 外部専門家(社労士等)による導入のためのコンサル

成果目標

1.評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。

2.評価期間において、対象労働者が在宅またはサテライトオフィスにてテレワークを実施した日数の週平均を1日以上とする。

3.年次有給休暇の取得促進について、労働者の年休取得日数を前年と比較して4日以上増加させる。または、所定外時間労働の削減について、老僧者の所定外労働時間を前年と比較して5時間以上削減させる。

テレワークコースの支給額

成果目標を達成した場合、補助率は経費の3/4。一人あたりの上限額15万円。1企業あたりに上限額150万円。

未達成の場合、補助率は1/2一人あたりの上限10万円。1企業あたりの上限は100万円

対象経費の合計額×補助率を支給。但し一人あたりの上限額×対象労働者数または、1企業あたりの上限額のいずれか低い方の額を上限とする。

対象となる経費

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

但し、リース契約やライセンス契約で期間が評価期間を超える場合は評価期間内のみが対象。

成果目標の評価期間は事業実施期間(事業承認の日から平成29年2月15日までの間で、)で、1ヶ月から6ヶ月で設定してください。

お問い合わせ先

テレワークコース・・テレワーク相談センター 0120-91-6479

それ以外・・・・・・都道府県労働局雇用環境・均等部または、雇用環境均等室

活用事例

社労士などの外部専門家によるコンサルティング

所定労働時間の削減および年次有給休暇の取得促進に向けた労務管理、業務の改善点について現状の把握・分析・対策の検討を依頼した。・・・・謝金100,000円

上記の結果を踏まえて、社労士に就業規則の変更が必要になり社労士に依頼した。・・・謝金100,000円

出退勤管理用にICカードおよびカードリーダーを導入した。・・・300,000円

申請の締めきり

なお今年度(平成29年度)の応募締めきりは
職場環境改善コース10月16日
所定労働時間短縮コース12月15日
時間外労働上限時間短縮コース12月15日
勤務間インターバル導入コース12月15日
テレワークコース12月1日

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