労働保険・社会保険の適用と被保険者

労働保険とか社会保険ってどういう保険

労働保険とは

労働保険とは、労働者災害補償保険(労災保険）と雇用保険を総称したものです。両保険は保険料の徴収は一体となって行われていますが、保険給付は別々のものとして行われています。所管する行政庁も労災保険は労働基準監督署、雇用保険は公共職業安定所(ハローワーク)が行っています。

労災保険は、労働者が仕事上や通勤途中にケガをしたり病気になったり、死亡した場合に保険給付を行います。雇用保険は失業した場合や雇用の継続が困難になった場合に被保険者（労働者)に対して保険給付を行い、また、雇用を守るために各種助成金を事業主に対して支給したりします。

労働保険の適用と被保険者資格

労災保険の適用

原則、労働者を1名以上使用する(個人事業主を含む)すべての事業主は労災保険に加入しなければなりません。これはすべての事業主の義務です。また、労働者がパートやアルバイトばかりであっても加入しなければなりません。ただし、一部適用除外事業が認められていますが、ここでは割愛し別の機会に譲ります。

労災保険の被保険者

適用事業に使用される労働者はすべて、その使用された時点で労災保険の被保険者になります。

雇用保険の適用

労働者を雇用する事業は、個人事業であっても、すべて適用事業となります。（農林水産業の一部を除く）そして、被保険者となる労働者を雇用した時点で「適用事業所設置届け」を提出して適用事業所となります。その事業主は労働保険料の納付、雇用保険法の規定による各種の届出等の義務を負うことになります。

雇用保険の被保険者

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則として被保険者となります。ただし、次の要件をすべて満たすことが必要です。（日雇い労働者等の例外あり)

1. 同一の事業主に継続して31日以上雇用されること
2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

社会保険とは

社会保険とは、広義の意味では「健康保険」、「厚生年金保険」、「介護保険」、「雇用保険」、「労災保険」の総称のことですが、狭義の意味では「健康保険」と「厚生年金保険」を指して「社会保険」ということがあります。ここでは狭義の社会保険、すなわち健康保険と厚生年金保険について説明します。

社会保険の適用と被保険者資格

健康保険の適用

健康保険の適用対象となるのは、

1. 国や法人の事業所
2. 個人事業所のうち一部の業種を除いた常時5人以上の従業員を雇う事業所

です。常時5人未満の従業員を雇用して行う個人事業では加入が任意となります。
適用事業所は、大企業が中心の「健康保険組合」に加入するか中小企業が中心の「協会けんぽ」のいずれかに加入することになります。適用対象にならない事業所に勤める方は国民健康保険に個人で加入することになります。(収入が少なければご家族の被扶養者となる選択もありますがここでは割愛します。)

健康保険の被保険者

健康保険の被保険者となるには次の要件を満たす必要があります。

1. 1. 1. 適用事業に正社員として雇用されている
      2. パートの場合、労働時間が正社員の4分の3以上ある
      3. 上記に該当しない場合でも次の５条件を満たしている
         1. 1. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
            2. 雇用期間が継続して1年以上見込まれること
            3. 賃金の月額が8.8万円以上であること
            4. 学生でないこと
            5. 常時500人を超える被保険者を使用する企業（特定適用事業所）または500人以下で加入について労使合意した企業に勤めていること

つまり、適用事業所の正規社員は加入対象となり、アルバイトやパートでも条件を満たせば社会保険に加入する必要があります。７５歳になると後期高齢者保険制度の被保険者となり健康保険の被保険者では無くなります。

厚生年金の適用

厚生年金の適用事業所となる条件は健康保険と同じです。

厚生年金の被保険者

国民年金の第2号被保険者を厚生年金の被保険者と言います。この第2号被保険者はサラリーマンを対象としておりこの部分では健康保険と同一の条件で加入することになります。国民年金にはこのほかに第１号被保険者、第３号被保険者がありますが、ここでは割愛します。７０才以上の方は厚生年金は適用除外(被保険者とならない)となります。

すなわち、厚生年金の被保険者となるかどうかは上記の「健康保険の被保険者」に該当するかどうかで判断できます。