お約束、
新規のお客様(委託替え含む)とお話をさせていただくときに感じていることです。なんら、他意はありません。これから社労士（でなくとも）に外注しようと思っている方の参考になれば幸いです。
社労士は実務経験が無くともなれる
社会保険労務士になるには（社労士と名乗るには）実は素人でも試験に受かりさえすればなれるのです。今は、その試験がかなり難しいらしくて何年もかけて合格する方が過半数なんて話も聞きますが。実務経験がない方は試験合格後事務指定講習という社会保険労務士連合会（社労士の元締めみたいな所）がおこなう講習を受けて登録を行えば晴れて社労士になれます。受験生の方は当然ご存じだと思いますが御安心ください。この講習を受ければ必要最低限のことはどうにか出来るようになります。必要最低限なので後はご自分で、研鑽を積む（連合会や各単位会の研修に参加する。あるいは自腹を切って勉強会に参加する）必要があります。
今、社労士の先生に御願いしている仕事
あるいはどのような仕事を御願いしようと思って社労士をお捜しになっているか？という話ですね。私の所の営業内容が労務相談＋社会保険手続き＋給与計算をメインに打ち出しているので、当然それ以外の方は滅多に来ません。という前提でのお話です。
やはり多いのは上記の3つです
- 労務相談：実はこれは非常に多岐にわたります。全然関係ない話の相談にも乗ります。（私はです）税金関係もあれば在留外国人の話もあります。はっきり言えば税金の話は税理士さん、在留資格の話は行政書士さんにするのが一番早いですが、私の勉強にもなりますし、あらかた筋道をお話ししてからそれぞれの専門職の方にお渡しするようにしています。マア、別にそこまで対応する必要は無いとも思います。
- 給与計算：期日までに間違いの無いものを納品する必要があります。細かい仕事で気を遣います。拝見させていただくと間違いの多い仕事です。特に変形労働時間制の扱いとか固定残業代の扱いです。注意が必要だと思います。
- 社会保険手続き：今は電子申請になって楽になりました。未だに紙ベースでやってらっしゃる先生もいるようですが、ご本人もクライアントも楽になるので電子申請がおすすめです。
4番目としては雇用契約書や就業規則関連のお仕事です。これに不備があるともうお手上げなので先生の力量が問われます。毎年法律の改正が何かしら有るので毎年変更が必要になります。
5番目は助成金です。助成金をきっかけに就業規則を作成したり帳簿を見直してきちんとしたりすることがあります。それ自体はとても良いことですが、助成金目当てに無理矢理制度を作るのは逆効果になってしまうこともあります。
後は、パラパラといろいろなことがあります。「守備範囲外だから」とお断りするのもよし、チャレンジするのもよしですね。但し、お客様に迷惑はぜったいかけないようにしなければいけません。
ここでお客様の立場で大切なことは「業務レベルが相当ちがう」と言うことです。業務レベルがちがえば料金が異なるのは当然で、じゃあ高ければ良い仕事をしてくれる先生なのか？といえばそうでもない。ところが悩ましい。理由としては、会社員として勤め上げ半ばボランティア感覚で若い会社を育て上げることに注力している先生もいれば、事務所を大きく育てていこう。そのためには「とにかく売り上げがほしい」方もいるからです。大きな事務所になれば担当者の当たり外れもでます。考え方が料金や仕事のレベルに表れますので「ちょっとちがうな。」と思ったら早めに委託替えを検討されるのも良いかと思います
社労士を頼むようになるタイミング
どのタイミングで社労士を検討しますか？税理士の関与率が９割と言われている中で肌感覚でいえば、社労士は５０％ぐらいでしょうか。まず、
- 会社設立時です。各種社会保険の手続きがあります、経営者の方自らやって出来ないことはない。のでご自分でやるのも選択肢のひとつですがおすすめしません。他にやることがあるはずです。また、雇用契約書（労働条件通知書）を適当に作ってしまうと苦労するので専門家に見て貰うのがおすすめです。一定の労働条件を書面で交付しないのは法律違反となります。毎月の給与計算も面倒くさいですよね。そんな感じなので「会社設立時から社労士の関与をもとめるのはおすすめです。」
- 従業員が１０人を超えた時。これは言うまでも無く就業規則の制定が必要になるからです。また、毎年の法改正に対応して変更しなければならないので、ご自分でやるにも社内でやるにも、その情報を追うだけで大変です。私のクライアントでも、きちんとした就業規則を持っていて助かった例も有りますし、だめだめ就業規則で動きがとれない例も有ります。就業規則は会社のルールブックなので労働法令に記載されていない事項に関しては就業規則に従って判定されます（裁判などで）
- 家業から脱却するとき。会社を社長個人の運営から組織としての運営に替えていくときの組織作りに社労士はお役に立てます。
- そのた、労務トラブルに巻き込まれたしたり、必要とお思いになったときいつでも
結論。どうやって社労士を選ぶ
何を目的として社労士に依頼するのかを明確にすることが大前提です。目的がはっきり決まったらだいたいの事務所では初回無料相談とかやっているのでそちらを利用しましょう。今は、HPをお持ちの事務所がほとんどなのでHPをチェックしましょう。ポイントはサービス内容（自分の目的としているところが含まれているか）と社歴。やはり長くやっているところはそれなりに生き残っているわけで一定の評価は出来ると思います。あと従業員を雇用しているか。はやり従業員を雇用していることで分かる悩みを共有できる所はあるかと思います。（私は自分の信念で雇用していません）その次に料金ですか？料金もやはり大事ですが先に述べたように「安かろう悪かろう」というわけでもなく、「高い先生なら安心」というわけでもないです。決して一番に来る項目ではないです。
有るべき論なら顧問社労士はいた方が良い
以上何らかの参考になれば幸いです。
