労働保険(労災保険・雇用保険）加入手続きサービス

労働保険に加入しないリスク

１．労災事故が発生した場合、事業主は、労働基準法により補償責任を負わねばなりません。
しかし、労災保険に加入している場合は、労災保険による給付が行われ、労働基準法上の補償責任を免れます。
２．被災者等から事業主に対し民法上の損害賠償請求がなされることもあります。
３．労災事故が発生した場合、刑事責任が問われたり、刑法上の業務上過失致死傷罪等に問われることがあります。

４．雇用保険に加入せずにいた場合、従業員の申告等により2年前に遡り強制的に加入させられることがあります。
５．労災保険未加入期間に労災事故が起こった場合、遡って労災保険料を徴収するのに加えて、保険給付に要した費用の全額が徴収される場合があります。

これらのリスクに加えて、労働保険に未加入では少なくとも社会的信用問題・職員採用・営業活動に悪影響等が考えられます。

料金・プラン（記載の金額に消費税は含まれておりません）

労働保険・社会保険の新規適用（従業員10人未満）

被保険者数10人未満の場合は「創業サポートプラン」をご利用ください。とってもお得なプランになっています。

人数区分は事業主を含んだ被保険者数を基準といたします。

労働保険・社会保険の新規適用（上記に該当しない方）

人数区分は事業主を含んだ被保険者数を基準といたします。

労働保険・社会保険の適用廃止

適用廃止に伴う個人の資格喪失等の届け出を含む。

諸注意

委託替えの場合：
すでに労働保険に加入している場合は、現在加入している保険の精算手続きが別途、必要です。
手続きはご自分で行うこともできます。
他の事務組合を利用して「事業主特別加入」をしている場合、現在加入している事務組合の脱退手続きが必要です。現在担当している社労士と話し合ってください。

お問い合わせは無料ですので、是非ご活用ください。

ご利用までの流れ

1．当事務所の料金とサービス内容をご確認ください。
２．ご質問は何なりとご質問ください。（下記FAQもご参照ください）
３．当HPお問い合わせフォームより、または、お電話でお申し込みください。
折り返しお電話またはメールにてご面談日時をご相談の上決定いたします。
電子申請業務には面談はありません。メ−ルにて打ち合わせの上申請業務をいたします。
間違い防止のため、なるべくお問い合わせフォームをご利用ください。
４．当日ご訪問させていただきます。見積もりを提示の上ご検討いただきます。
５．正式にご依頼いただきます。
６．必要書類をこちらからご連絡いたします。すべてそろいましたらお送りください。
７．書類ができあがりましたら、持参いたしますのでご確認の上、代表者印をご捺印ください。
８．役所に提出代行いたします。
９．役所より渡されました書類は（継続契約の場合は控えをとった上）すべて、事業主様にお渡ししますので大切に保管してください。以後の手続きに必要になる場合があります。
１０．代金を請求いたしますので、おおむね1週間以内にお支払いをお願いします。

2019年7月追記

現在では電子申請により申請を行っていますので、７～９はありません。手続き終了後書類一式をお渡しします。

よくある質問

Q1.依頼するかわからないけれども、質問したいことがあるんですが？
A1.できる限りお答えしますのでメールフォームよりご質問ください。

Q2.日中は現場に入っていますので、夜に打ち合わせをお願いしたいのですが？
A2.中小企業の社長は従業員と一緒に働いている場合も多いので、夜間でも、休日でも対応いたします。　遠慮なくお申し付けください。

Q3.新規開業で、顧問契約もお願いしたい場合料金はどうなりますか？
A3.「創業サポートプラン」をご利用ください。新規開業の際に必要な手続きに１年間のメール顧問がついたお得なプランになっています。
人数１0名以上の場合は別途ご相談ください。詳しくは上部メニュー「料金表」タブより「顧問料金表」をクリックしてください。

Q4.委託替えの場合の精算はお願いできますか？
A5．別途料金がかかりますが、ご依頼いただけます。

Q6.料金の分割払いはできますか？
A6.申し訳ありませんが、振り込みの１回払いのみです。「創業サポートプラン」をご利用いただければ実質12ヶ月の分割払いになります。

Q7.遠方なのですがお願いできますか？
A7．当事務所はクラウド相談および電子申請に対応していますので大丈夫です。