参加強制の社内行事は労働時間
社内行事が労働時間となるかどうかについては、「使用者の指揮命令下」に有るかどうかが問題となり、完全自由参加であり不参加の場合にも何らペナルティがない場合は労働時間にはなりません。
一方、事実上強制となる社内行事や社内旅行の場合、その時間は労働時間となり賃金が発生します。こうした行事は業務のある平日ではなく休日に行われることが多いと思われるので、時間外手当や休日手当にも注意が必要です。
強制的に参加させていい根拠。
使用者には「業務命令権」という権利があり、社内行事への「参加強制」もこの「業務命令権」の一環としてであれば、会社が社員に対して行うことができます。
業務時間内の社内行事に対して、参加を強制されたケースでは、この「業務命令権」により参加を強制された場合にはしたがわなければなりません。当然、賃金も通常どおり支払われます。
同様に考えて、業務時間外の社内行事に対しては参加強制を、適法に行うためには業務の一環（すなわち「残業」）として行う必要があります。
参加したくないにもかかわらず、社内行事やイベントに参加を強制されたのであれば、これはすなわち、会社の指揮監督下に置かれていることになります。したがって、参加強制をされた社内行事は、「労働時間」です。参加強制されていなければそれは労働時間ではありません。参加せずともいいのです。
参加強制には直接的強制と間接的強制の2つの場合があります。
- 会社からの命令で、絶対に参加するよう言われている。（直接的強制）
- 「自由参加」だが、不参加だと賃金を控除されたりする。（間接的強制）
- 「自由参加」だが、参加しないと注意されるなどパワハラの標的になる。（間接的強制）
- 「自由参加」だが、参加しないと無視されるなど職場いじめがある。（間接的強制）
- 「自由参加」だが、不参加だと「協調性がない」といわれ、協調性不足という人事評価をされる。（間接的強制）
- 社内行事、イベントの幹事、実行委員会などに指名され、欠席できない。（間接的強制）
建前だけ「自由参加」としていても強制参加と見なされる場合があることに注意しましょう。参加を強制した場合には業務と見なされ賃金が発生します。
