就業規則

労働基準法第89条には就業規則の作成と届出が定められています。それによると労働者を常時10人以上雇用している会社では就業規則を定めて届け出る必要があります。就業規則とは、働く上での労働賃金や労働時間、労働条件などについて事業場ごとに定めたものです。なお、就業規則は労働者に周知しなければその効力を認められません。言い換えれば、金庫の奥に大事にしまってある就業規則は法的な効力は無い。ということになります。一方、届出はしなければ法律違反ですが、その効力は認められます。（事業場で周知されていることは必要）

危険な就業規則

すごく大事なことなので一番最初に述べておきます。今、ちまたに出回っている就業規則のひな形で、下記のようなものは「古い」ので大変危険です。元は行政庁から出たものだと思います。それをどこぞの先生が配布したのだと思います。（私も類似のものを都道府県労働局のHPでみたことがあります）お使いにならない方がいいと思います。これがネットの悪いところで、古いものがいつまでも更新されずに出回ってしまいます。メンテをしないサイトは配布をするべきでは無いと思いますし、更新日付を明記するべきだと思います。

これが古い就業規則の例

第１条　（就業の条件）

社員の就業その他労働条件はこの規則による。ただし、この規則に定めのない事項は労働基準法、その他の法令の定めるところによるものとする。

第２条　（社員の定義）

この規則において社員とは、第２章に定める手続きを経て会社に採用された者で、臨時雇、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰおよび嘱託を除いた者をいう。

２．社員とは常に所定労働時間を就労できる者で、会社の目的遂行のために直接担当業務だけでなく、周辺業務を含めた職責を全うできうる立場の者をいいう。

３．臨時雇、ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰおよび嘱託については別に定めるもののほか、この規則を準用するものとする。

第３条　（規則遵守の義務）

社員はこの規則を遵守して、社内秩序を確立し、おのおのの本分に基づいて業務に励み、社業の発展に勤めるものとする。

会社は社員の人格を尊重し、その福祉の増進を図り、社内秩序を維持し、業務を円滑に運営し、よって事業の発展を図るものとする。

第４条　（解釈）

 

 

第１章　総　　則

 

（目　的）

第１条　　この規則は、株式会社〇〇（以下会社という）の従業員の労働条件、服務規律その他の就業に関する事項を定めるものである。

ただし、パートタイム従業員等（業務の繁忙と本人の事情を考慮し、期間を定めて雇用される者）については、本規程によらずその者と結ぶ個別労働契約による。その個別労働契約にない事項については、本規則による。

 

（規則の遵守）

第２条　　会社および従業員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当らなければならない。

 

（従業員の定義）

第３条　　この規則で従業員とは以下のとおりとする。

①　正社員

この規則で正社員とは、期間の定めのない労働契約に基づいて雇用される従業員であって、長期的に会社の業務に従事することを前提に採用された者をいう。

②　契約社員

この規則で契約社員とは、期間を定めて雇用された者をいう。

③　パートタイム従業員

この規則でパートタイム従業員とは、期間の定めのある労働契約で雇用され、１週間の所定労働時間が前号の従業員に比べて短く、賃金の支払いが時間給による者をいう。

④　アルバイト従業員

この規則でアルバイト従業員とは、日々更新又は短期の労働契約により雇用され、臨時的又は補助的な業務に従事する者で、賃金の支払いが時間給による者をいう。

２　この規則で、パートタイム従業員等とは、前項の③、④に該当する従業員をいう。

 

　　　第２章　人事

第５条　（採用）

会社は、就職を希望し履歴書を提出した者の中から、所定の選考に合格した者を、社員として採用します。

第６条　（提出書類）

選考に合格した者は、入社後１０日以内に次の書類を提出しなければなりません。

引用：どこかの就業規則（出所不明）
入手先：当事務所に就業規則を依頼した企業(掲載については許可を得ています)

この規則のどこが危険かというと、ここには書いていない部分で「古いので最新の法改正に対応していない」ことが、あげられます。特に最近の「有給休暇の5日付与義務」について記載のないものは2020年以降には対応していないので、ご使用にならない方が良いでしょう。又、表面に現れない部分では、同一労働、同一賃金や女性の活躍推進などへの対応が遅れているという感じがします。労働法規は毎年改正がありますので、「毎年改訂が必要です」それらの情報を的確につかむことは大変難しく労力がかかります。正しく法律に対応し、活力ある職場を作るには社労士や労働法を専門とする弁護士に依頼するのも一つの方法だと思います。安くは無いと思いますが、有形無形の効果は必ずあると思います。

最新の規定例はこれだ

平成31年3月版の就業規則規定例と作成の仕方が厚生労働省から配布されています。正直これを使って会社の社長さんが作るのはすごく大変だと思いますが、この内容であれば必要最低限の分はまかなえると思います。また、就業規則は運用が肝になりますので、まずは、これで作成して様子を見て改訂をしていくのも有りかな。と思います。

こちらのURLをクリックして厚生労働省のHPへ行く

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

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